1998-03-16 第142回国会 衆議院 予算委員会 第25号
このアジアにあっては、大体アジア太平洋地域の話なんですけれども、アジア太平洋関係の就航している路線に乗られるビジネスマンを対象にアンケートをなさっておられるのですが、過去二十年、ずっとこの仕事が始まって以来、空港に関しては日本の空港がそれに名を連ねたことはございません。
このアジアにあっては、大体アジア太平洋地域の話なんですけれども、アジア太平洋関係の就航している路線に乗られるビジネスマンを対象にアンケートをなさっておられるのですが、過去二十年、ずっとこの仕事が始まって以来、空港に関しては日本の空港がそれに名を連ねたことはございません。
それで、今おっしゃったように、東アジアあるいは太平洋関係が非常に不安定だ、これは抽象的に言えばそうでありますけれども、現実的に言えば最大の問題は米中の対立なんです。これは北朝鮮もありましょうし、東南アジアの問題もありますけれども、アメリカと中国との対立が日米安保なるものをどうしても必要だと思わしめている最大の原因ではないかと。
それから、このスキームとは全然別でございますけれども、ＡＳＣＡというアジア・太平洋関係の科学技術政策に関する責任者が集まる会合というものもございまして、つい先般も高級事務レベル会合をやったばかりでございますけれども、そういう中でもこういった事業に対する期待感というのは非常に強いように拝察をしたところでございます。
アジア・太平洋関係にしてもいろいろ問題がある。朝鮮半島情勢も依然として不安定要素がある。一方、対米追随外交とさえいろいろ御批判のある中で、日米基軸の外交はポスト冷戦も変わらぬということですが、米国では新しい民主党政権がじき誕生する。 そこで、こういう非常な変化の時代に、外務省としては何をこれから重点的に日本外交の課題としてやっていかれようとするのか。日本も変化が出てくるのか、出ないのか。
そういう中で、アジア・太平洋関係閣僚会議の場合は、やはり二十一世紀に向けてのアジア・太平洋の、どういうふうな考え方で取り組んでいくかという各国の閣僚の意見交換の場ということになろうかと思います。片や日米の問題につきましては、先生の御心配のように、日本の一方的な貿易黒字の存在が、アメリカの議会を中心に、日本に対する極めてきつい、厳しい意見となってあらわれつつあることは事実であろうと私は思います。
同時に、核兵器事故に関する国防省の報告によりますと、どうもやっぱり太平洋関係、我が国に関連すると思われるものがあと二件ぐらいは少なくともその表から見受けられるわけですね。一九五〇年十一月十日、米国外の海洋上空で事故があった。これは現在なお状況は不明である。それから、五九年一月十八日にＦ１００が同じような核事故を起こしている。
ですから、太平洋関係は運賃コストが一キロ当たり大体二十一円ないし二十六円、大西洋になると十五円ないし十七円、極めて格安なんです。私は、それは全部レートのしき方にある、こういうふうに見ているのです。したがって、こういう基本的な問題についての検討を加えてもらいたい。 それから貨物料金についてもそうですね。例えば東京−ホノルル、それから東京−ロサンゼルス、これは一キロメートル当たり二十七銭ですよ。
○政府委員（栗山尚一君） 委員御質問のアーキンという人とフィールドハウスという人が共著で出しました本につきましては、その中の太平洋関係の章の部分だけ私も見さしていただいたわけでありますけれども、その章の後ろに表みたいなものがついておりまして、日本というところで、アルファベット順に厚木から始まりまして嘉手納、三沢を含めて最後が横田、それから依佐美の通信施設というものまで、これは全部数えたわけじゃありませんからその
同時に、日本国内における関連なりあるいはアジア地域、太平洋関係で申し上げますと、リムパックを中心とした共同演習がきわめて活発に陸海空ともどもに行われております。同時に日米共同の防衛基地というものがどんどん日本で沖繩以外にも広がっておりますね。
それから、その島なるものは、問題のその低放射能の廃棄物の太平洋の海洋投棄に対して太平洋関係の諸国は大変な反対運動をいまやっておりますが、そういう関連というものはここに当然出てくるのじゃないか、こう思われるわけですが、そういうことは一体これからどういうふうに進行するのか。いかがでしょう。
しかし私は、いまでも、特に大洋州諸国、ニュージーランド、豪州等、アジアの問題に対して太平洋関係国が集まってなるべく早く援助の手を差し伸べたいという希望も表明されておりますし、そういう意向もありますので、日米会談が行なわれることを機会に、アメリカもやはりどういうふうな状態でインドシナの復興というものを実現していくのか、待っていられないので、そのつなぎとして国連を使うのか、第二世銀を使うのか、アジア開銀
それからカナダ太平洋関係は、日本人関係が六名でございます。そのうちやはり乗員一名を含んでおります。 以上でございます。
これは主として東海、黄海方面の遠洋まき網と、それから北海道の釧路の沖のサバあるいはアジというようなもの、それから北部太平洋関係のまき網がややよかった、こういうような点で非常によかったわけでございます。ただいま御指摘の相当大きなまき網が試験操業ということで出ておる。
○佐藤（光）政府委員 これは泊谷委員御指摘のように、やはりＩＡＴＡの太平洋関係の小委員会がございまして、それについてわが方から特に運賃についてああしろこうしろという指示は与えておりません。
それから南西太平洋関係は三隻で二千九百八十五・五九トンになる。だから、この新しい二十二隻分を別にしても、三十九年度の操業実績からいきますと、アフリカ関係だけで二万四千三百六十二・八五トン、増トンになる。これを漁獲高で見てみますと、大体三十八年、三十九年は、船のトン当たりに対して一・八二トン漁獲がある。
米国本土はもとより、大西洋、太平洋関係十数カ国の港に百回以上も寄港いたしておりまするし、今日までの実績にかんがみまして、原子炉に関係した事故や放射能による被害は一回も起こっていないということでございます。この事実それ自体が安全性を物語っておると申し上げて差しつかえがなかろうと思います。
なお、太平洋関係の諸外国の港湾労働組合にもいろいろ呼びかけをいたしまして、当日、そういう関係の同情スト的な呼びかけをやったようでございますが、これに関しましては、そうストライキが実質的には行なわれなかった、そういう情報を得ております。
○国務大臣（佐藤榮作君） 私に対するお尋ねのうち、総理からお答えになりました太平洋関係の諸国の経済圏を作ること並びに国際収支についての答弁は、総理のお答えのとおりでございますから、重ねてお答えいたしません。
○赤城国務大臣 大体太平洋の地域の諸国の空軍がフィリピンのクラーク・フィールドで共同研究をしたい、主催はＳＥＡＴＯの主催ではございません、米第十三空軍とフィリピンの空軍の主催で太平洋関係の諸国の空軍の共同研究をしたいから日本も参加しないか、こういうことでございます。
もう一ぺん法律論に返るわけですが、非常に重大だと思うのは、総理も羽生君の御質問に対してお答えになってるように、またしばしは議会における答弁において言われたように、アメリカと他の太平洋関係の諸国との条約によれば、相互防衛条約にいたしますると、太平洋あるいは西太平洋、こういう相当広い地域におけるアメリカの領土その他の地域に対して、アメリカと結ぶ国の共同防衛の義務がはっきり条約に規定されているわけです。